公務員の知人の贈与申告

fushimaga01
父親所有の自宅敷地の名義を息子である自分に変更し、税務署から贈与税申告が必要との指摘を受け、相談に来られた方がいます。

3月15日までに相続時精算課税の届け出を出せば、なんとかなったと思われますが、すでに3月15日を過ぎていたため、贈与登記を錯誤の登記によりやり直す必要が出てきた案件です。

春先に公務員の方から問い合わせがありました。

彼は父親から自宅敷地の提供を受け、自宅を建てていたのですが、父親も高年齢になったため、土地名義を自分の名前にしたいと思ったのでしょう、平成25年にその土地の名義を父親から自分にする贈与の登記をしたのです。 土地価格はそんなに高額ではないのですが、贈与の税率が高いので税務署より伝えられた税額にびっくりしたようです。 慌てて私ども事務所に連絡が来たのですが、既に平成26年3月15日を過ぎていました。贈与の登記が平成25年であったため、平成26年3月15日までに相続時精算課税の届け出をしていないと贈与金額が110万円を超える場合、贈与税がかかります。

このため税務署とも連絡の上、錯誤の登記を行うことで贈与税課税を取りやめてくれることとなりました。

ただし、土地の贈与は取りやめるわけにはいかないようで、平成26年中に再度贈与の登記をし、27年3月15日までに相続時精算課税の届出をすることとなりました。

相続時精算課税を選択すると直系尊属からの贈与の場合、年齢等の要件が整えば最大2500万円までの贈与に税金がかかりません。
 皆さんも贈与については慎重に対処をお願いいたします。


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北九州 税理士