「経営ドクター九州」プロジェクト 説明会のご案内

<「経営ドクター九州」プロジェクト>

税理士事務所に「経営コンサルタント」を配属するプロジェクトです。

● 参画の「税理士事務所」募集中
● コンサルタント養成の「200時間研修」募集中
*第一期締め切り:2018年1月15日(月)

プロジェクトの説明会(第2回目)
12月21日(木) 15:00~18:00
場所:小倉KMMビル 第7会議室(4階) 会場費:1000円
内容:①講演「事業再生の現場:事例解説(仮題)」
~本や通常の研修では学べない内容~
講師:株式会社 (株)事業パートナー
代表取締役社長 松本 光輝
②「経営ドクター九州」プロジェクト説明
*説明会終了後、懇親会を行います (会費:4000円)

第1回目の説明会(10月19日)には、約30名のお参加を頂きありがとうございました。
今回は、1回目と内容は異なりますので、引き続き、ご参加をお願いします。
また、前回ご参加できなかった方のご参加も大歓迎です。

「経営者とその家族を守る」事業再生の現場を体験して下さい。

★★「経営ドクター九州」は何をするの?★★
Q&Aとしてまとめました。
「全体編」「税理士事務所編」「コンサルタント編」、今回は「全体編」を紹介します。

 

Q1:事業(プロジェクト)の構成を教えて下さい

税理士事務所に「経営コンサルタント」を配属するプロジェクトです

契約した税理士事務所(法人含む)に、経営コンサルを派遣し、税理士事務所の顧問先の経営課題を抽出し、改善を実施し、各顧問先の経営向上を図るものです。

・経営コンサルは、(株)事業パートナー九州の認定者

・経営コンサルの業務は、

① 税理士事務所顧問先の無料相談

② 特定案件のコンサルタント(有料)

・売上及び利益の向上・後継者教育・銀行対応・販路開拓・事業承継・M&Aなど

収入は、税理士事務所の顧問先の問題解決から

 

Q2:収益のメカニズムを教えて下さい

・原資は、税理士事務所の顧問先から「経営改善・問題解決の対価」として払って頂きます。

*補助金を利用して顧問先の支出を抑えることは検討します

・対価は、「(株)事業パートナー九州」に払い込まれ、次の割合で分配します。

コンサルタント:50%、税理士事務所:20%、(株)事業パートナー九州:30%

年間の売上が「1000万円」の場合、コンサル:500万円、税理士事務所:200万円

 

Q3:なぜ「税理士事務所」と「コンサルタント」がタイアップ?

・税理士事務所単独では、十分に顧問先の経営課題を解決することができていないと思っています。

その原因として、税理士事務所に市場価値のあるコンサルタントがいないことに起因しています。

また、税理士事務所はコンサル対象となる多くの企業を顧問先として持っています。

本事業では、事業再生、経営改善に必要な知識・スキルを「200時間研修」を通じて習得した市場価値のあるコンサルタントが、税理士事務所の顧問先1社ごとに経営課題を抽出してその改善策を検討・実施します。

これにより、コンサルタントは顧客確保の営業をせずに、本来のコンサル業務に集中できます。

 

Q4:この事業の目的、意義は?

・中小企業の経営状態を良くして、法人税を多く払い、日本国家の財源を豊かにすることです。

 

Q5:この事業の将来展開は? 5年後の姿を示して下さい

・コンサルタント養成の「200時間研修」は、半年間ごとを継続します(九州全体をカバー)。

この結果、5年で、約100人のコンサルタントを九州地区で養成することができます。

・この事業は九州だけでなく、日本全国約10地域で実施の予定です(九州は東海に続き2番目)。

 

Q6:全国に本事業を展開した場合の効果について教えて下さい

・全国10地域で、各地域に100人のコンサルタント(全国では1000人)、これに関係する税理士事務所が各100社の顧問先を持っていた場合、九州で1万社、「全国で10万社」に影響を持つ組織体(ネットワーク)ができます。

・これにより、次のことが可能になります

● 競争力のある製品・商品の実現

現在の倒産の最大原因は販売不振です。

販売不振の原因は製品・商品に競争力がないためです。

競争力のある製品・商品は組合せにより生み出すことができます。

例えば、「福岡の明太子×仙台の笹かまぼこ」「宮崎の○○×北海道の▲▲」・・・・・

● 販売のネットワーク

組合せの製品・商品を開発するのではなく、既存のものをコラボ企画で売り出すことも可能です。

※10万社のネットワークがあれば「夢のある企画」を実現することが可能になります

● 協業や事業承継(M&A)

10万社を事業毎に分類し、各社の強みを組み合わせることにより更なる「強み」ができます。

また、近年深刻な問題になっている事業承継もスムーズにいく可能性があります。

● 大手企業とのコラボ

10万社の中小企業が集まると大手企業に対しても大きな力を持つことができます。

大手企業のこのデータベースの利用等による収入も見込めます。


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北九州 税理士